1月度起業の鉄則研究会は1月13日(土)の15時から神戸大開通の「大開ビル」4階甲南チケット会議室で12名が参加し開催された。講師は（社）日本経営士会・経営士：大西泰鄰氏が担当し、昨年6月に引き続き会社法に関係した実務上の留意事項について提題・討論が行われた。
　最初に月例会に関する総まとめ的な「企業の成長ステージ別の経営特性」について経営管理の包括的留意事項が説明された。要点は成長ステージに従った経営管理体制の整備が不可欠であること。 −個体発生は系統発生を繰り返す−
　次いで本論として、
(1) 役員給与の損金不算入
　・役員報酬と役員賞与の区分の廃止
　・事前確定給与と利益連動給与
　 ・みなし役員について　　　　など
(2) 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
(3) 中小同族会社の留保金課税制度の廃止
(4) 計算書類等の変更
　・配当は株主総会の決議によりいつでも出来ることとなった
　 ・利益処分(案)の廃止と株主資本等変動計算書の新設など
(5) 減価償却制度の抜本的見直し
　 ・法廷耐用年数経過時点で100%まで償却可能
　・250%定率法の導入と実務上の取扱い(未定な部分を含む)
(6) エンジェル税制の拡充　　 　 など
　税制関係は今後の通達などを注視することが重要である。
　研究会後、年頭でもあり隣接する「雄司」賑やかな交流・新年会が行われた。